国家の在り様を変え姿勢を正し経済の傾向を変えるべき

水野和夫が「もはや経済成長なんて無理」という本を書いたと言って、山田孝男が毎日新聞で誉めています。
「永遠の経済成長は無理」ということなど、１０年も２０年も１０００年も前に、素人なら誰でも気付いていることです。
私はもう何年も前からそう言っています。
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水野和男は、ついこの前まで三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストとして株の売買を勧めていました。
彼の所為で大損をした人がどれだけいるでしょう？
その時期にこういうことを書いたのなら、誉められもしましょう。
日本経済の下降が避けられなくなってからこういうことを言っても、「ナンダ～～」と思われるだけです。
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歴史書と照らし合わせた経済成長停止の証明は、思考停止の経済学者・アナリストのすることです。
「歴史は繰り返される」と言います。
それは世界を支配しているのが、キリスト教で在り続けているからで、彼らの思考はキリスト教という一つの枠の中から抜け出すこともなく、ただぐるぐる回っています。
ですから、「歴史が繰り返されている」と解釈するのです。
経済は、歴史書を引いて解釈することは出来ません。
「何処其処のどういう時代によく似ている」と言いたがるのは、自分自身の展望を持たず、過去の人物や出来事を借りて、自分の主張を飾って見せているだけです。
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今日の株価は、もし操作されていなければ、今日でその株価の成り立ちは終わりです。
株の価格を決定する要因は、常に変動します。
アナリストや経済誌（紙）は、法則を作り、宣伝してお金を儲けたがります。
予測を立てては、本や雑誌を売って来ました。
しかし、彼らの法則を使った株価の推測が当たった例がありません。
株価の予測は、時系列と、その会社の情報、取引先の情報、世界と日本の動き、それで充分です。
それで上手く行かない時は、株価は様々な出来事を作り出すことによって操作されているのです。
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キリスト教徒以外の解釈による「歴史が繰り返された」ことがないように、経済も同じことが繰り返されることはありません。
今年の経済の動きが３年後に似ているとされても、３年後と今年の経済を構成する要因が同じであるということはあり得ません。
人は移り変わり、世も移り変わります。
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経済が成長し続けると、この前まで思っていたから、「もはや経済成長なんて無理」という本を書きます。
先見の明のない経済学者とアナリストは、「経済成長一辺倒」の新聞・雑誌で語って来たことの尻拭いをしようと懸命です。
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水野和男はこう言っています。
「先ずは増税」、これは私と考え方が違います。
「貧富差の縮小（中産階級の再生）、これは私の持論です。
私の持論を貴方が拝借してみたところで、「増税」と口にした途端に矛盾が生じます。
貧富の差が何故顕著になったか？
これは、「ムード作り」です。
実際は、貧富の差はそうありません。
日本人は皆、貧乏になってしまいました。
「貧富の差があるというムード」は作り出されました。
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私達の世代は、２０、３０、４０代を、「オイルショックによる給与の倍増」、「バブル期の給与の高騰」と、高給を頂く機会に恵まれました。
しかし、北海道拓銀の破綻以来、今日まで会社の倒産が続いています。
再就職による給与の減少と、厚生労働省がそのことを悪用して年金制度を改悪した為、年金は予想していた額の半分になっています。
企業の６０歳以降の減給も、厚生労働省の年金制度の改悪とセットで行われています。
ＮＥＴ長者もかつての勢いはなく、成長は頭打ち、小さくなって行く一方の日本の経済の器を奪い合っています。
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貧富の差の縮小は、意図しなくとも、自然に行われます。

それが経済というものです。
政府が手を加えても、実際効果があったことなどありません。
経済は「買って・売る」が基本です。

お金をどんなに市場に注ぎ込んでも、量が増えるだけで、傾向は変わりません。

傾向を変えることが必要です。

傾向を変えるには、国家の在り様、姿勢を変えなければなりません。

国家の外見、内面共に変えることは、政治家に出来ることではありません。
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貧しい者と富める者がいない社会はありません。
もし怠ける者と懸命に働く者が同じ報酬しか得られないとしたら、それはやはり不公平です。

公明党的、社民党的、共産党的発想は経済をぼろぼろにします。
彼らは自然に流れて行く方向を、「いいかっこし＝強制力」によって変えます。
３党は、経済の害悪的発想を持った政党です。

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頭脳のない日本という国家は、あれこれ必要以上に動くことが、経済を閉塞させます。
イギリスは、現在緊縮財政、最近目立つ行動を採りません。
日本には静かに無駄な動きをするなと、二年前から言っています。
計画的に最低自給を下げて行けば、中国より良い商品を作ることが出来るのですから、中国のＧＤＰの成長率と、日本の給与水準の低下が交差する点が近い内に来ますから、それを予測して動くと、日本にもまだまだ可能性があります。
資源はやはり海外に頼らなければなりません。

資源の依存が、日本に戦争を放棄させ続けています。

それを大切にして下さい。
癒着ではなく（癒着は倍のお金を必要とする）、公明正大な外交を展開して下さい。
「世界で最も良質な製品」を作るのが日本です。
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アメリカのお土産、あの極彩色の不味いえんどう豆の形のビーンズ・・？？
中国のお土産って・・安物のチャイナドレス・・？？
日本から買って行くのは、電気製品です。
本当は日本にはもっと安くて良いお土産がたくさんありますが、土産品店は横並びで一律的で商才を持ちませんから・・・
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水野和男氏は、政府の仕事、内閣府の経済財政分析を担当する官房審議官をしているそうです。
水野和男氏の言っていることは良いこともありますが、やはり「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト」として生きて来た人です。
彼らは、一様に経済の舵取りが苦手です。

誠実に説得して誘導するのです。

経済財政担当大臣に日本経済の舵を取ることの出来る人が就任するはずがありません。
では、日本の経済の舵取りは一体誰がしているのでしょう？
経済連会長に、「なるほど」と思う人が就任したことは一度もありません。
企業の中に優れた人材が埋もれていたのは、もう随分昔の話で、応援団出身の右翼しか採用して来なかったような企業は、何処も下降線、或いは線上から脱落しています。
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増税は決して許されません。

何故歳出を減らさないのですか？
企業の減税は早々と決定し、個人の増税は平気で口にする、そんな政治家と有識者は、信用出来ません。

歳入と歳出をイクォールにして下さい。

給料１００円で毎月１００円貸してくれるローン会社はもうありません。
消費者ローンにだって総量規制がかかっています。
個人が禁止されていることを、国家が堂々と行う、これこそ国民に対する政治家の犯罪・反逆・裏切りです。
歳出削減が出来ないというのなら、国民に分かるように正直に説明して下さい。
まさか、生活保護費支給者や、障害年金受給者、年金支給者の政府協力者に要らないものを買わせて経済の底上げをしているのではないでしょうね。
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21:10 2011/01/10月曜日