民生委員は要らない

大阪市、東大阪市、神戸市など１００歳以上の行方不明者は、関西に集中しています。
何故１００歳以上の行方不明者だけを調査します？
１００歳以下はどうでも良いのですか？
それとも、組織的犯罪の何かが分かってしまうから、１００歳以上を調査対象にしていますか？
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大阪市では、調査が始まって2日目に１５名の不明者がみつかり、全国一でした。
私は、「やはり」と思いました。
大阪市は、６月現在、１００歳以上の高齢者８５７人の内、６４人が行方不明です。
４７人は、以前から居住実態がなく、今回、１７人の所在不明が発覚しました。　
神戸市は１０５人(127名8/16現在）が所在不明で、内兵庫区は６４人です。
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１００歳以上の高齢者の所在不明は、１１日現在、全国で１９０人に達しました。
１００歳以下の高齢者の調査をしなければなりません。
全国一斉に市役所などが臭いものに蓋をしています。
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１００歳以上の行方不明者が話題に上り、民生委員のことが問題にされています。
民生委員は、児童委員を兼ね、国家から報酬を得ています。
ある県では８万５千円の報酬です。
区域担当民生委員は県内1,451人で主任児童委員217人です。
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民生委員の活動内容（民生委員法）

・一人暮らしの高齢者や障がい者の安否確認や相談
・生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援
・高齢者や障がい者が介護保険等サービスを利用するための施設やサービスの案内
・精神障がい者等の小規模作業所への紹介、あっせん
・児童虐待、ＤＶ、ひきこもり等の早期発見、関係機関への連絡
・不登校の解決のための学校との連携　など

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生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援が仕事の一つであることは興味深く、関西に集中している１００歳以上の行方不明者と生活保護受給所帯は大阪市が日本一であることを考え合わせますと、何かが見えます。
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保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道、青森県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県等であり、地域経済が活発ではない地域（北海道、青森県、沖縄県）、過去の炭坑閉鎖の影響を引きずる地域（北海道、福岡県）が主であると言います。（H１９）
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炭鉱閉鎖後生活保護に頼りっきりの人がいるはずがありません。
又そういうことがあってはいけません。
地域経済が活発ではないとは言え、生活保護を当然のように受けることが良いことですか？
経済が活発でない地域の人は、職を求めて地域を離れています。
そういうことを生活保護受給の理由にしてはいけません。
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保護所帯が多い街の特色としては、「やくざ」の数の多さが挙げられます。
一般の国民は、安易に生活保護を受けません。
貧しくても、自由を奪われることの方が嫌ですから、生活保護を受けません。
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任期は３年で、現在の民生委員の任期は、平成２２年１１月３０日までです。
民生委員・児童委員は、新任７０歳未満、再任７５歳未満です。
主任児童委員は、新任５５歳未満（適任者がいない場合は５８歳未満）、再任６２歳未満です民生委員法（昭和２３年７月２９日、法律第１９８号）　抜粋
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第５条　民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２　前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴いてこれを行う。
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第８条　民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
２　委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ２人以内を市町村長が委嘱する。

1．市町村の議会の議員
2．民生委員
3．社会福祉事業の実施に関係のある者
4．市町村の区域を単位とする社会福址関係団体の代表者
5．教育に関係のある者
6．関係行政機関の職員
7．学識経験のある者

３　民生委員推薦会に委員長１人を置く。委員長は、委員の互選とする。
４　前３項で定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
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厚生労働省の管轄です。
民生委員推薦会がどういう人達で構成されているかを見ますと、彼らに国民の様々な状況を把握することは無理です。
常に守られている側、行政側に立つ、悪く言えば世間知らずな人ばかりですから、不正受給を見分けることも、言われている登校拒否児童や、虐待放置幼児並びに児童、引きこもり（実はこの言葉を使うのは嫌です・・）の方々を見つけて早期解決に持ち込むことなど無理ですし、そういうことをしている民生委員に出会ったことはありません。
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私の知っているある生活保護者は、中学生の兄弟と暮らしていましたが、生活保護を受けながら、アルバイトをし、その内、やくざのような男と暮らし、ソープに勤め始めました。
アパートの大家の妻は、民生委員で、そのことを知っていましたが、生活保護費はそのまま受給していました。
これが実態です。
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民生委員を増やす必要はありません。
無駄です。
誰が民生委員になっているかが問題です。
地域の小金持ちの老人に何をさせますか？
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民生委員は必要なく、役所がその業務を行うべきです。
ボランティアという訳の分からない業務形態で解決できることはありませんから、寧ろ民生委員、児童委員の廃止を推進して下さい。
今回も結局役所が後始末をすることになっています。
２重になりますから、民生委員を全員解雇して下さい。
民生委員の口利きによる不正な生活保護受給が増えるより、役所の有無を言わせない、枠に嵌まった生活保護受給資格で受給者を決定すべきです。
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年齢を詐称している女を何人か見ています。
一人は創価学会員です。
もう一人は、所属する宗教法人は言いませんでしたが、宗教関係者です。
おそらく彼女達の戸籍は改竄されています。
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私に対して人権を侵害している社民党の「鳥居正宏（偽名）は、２００７年から既に３年働いていません。
働けない体ではありません。
宗教学者、社会学者だと言っています。
公判中に大学の教師をしていると書いてありました。
しかし、又元の無職に戻っています。
３年も仕事をしていないのに、弁護士はもう何年も雇ったままです。
見るからに色の黒い太った健康な体で、社民党の活動だけはしていると言います。
活動の経費や弁護士費用をどうしているのでしょう？
天台宗の寺に収める経費はどうしているのでしょう？
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もし生活保護費を受給しているのでしたら、非常に問題のある事で、受給から外されなければなりません。
２００８年に大阪の女性弁護士を相手に訴訟を起こし、紀陽銀行財務省に対しても訴訟を起こしています。
私を刑事告発（告訴）して土曜日即日受理されたのも２００８年６月１４日です。
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その上一体どんな名前で暮らしているのでしょう？
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社民党の活動は
「鳥居正宏」、
その他の暮らしは名前の日替わり
「木立正宏」、
「木達正宏」、
「木建正宏」

４つの名前を持っています。
どれが本当の名前か分かりますか？
これが大阪地方裁判所、簡易裁判所、大阪高等裁判所が行っている犯罪です。
大阪地方裁判所は、国選弁護人の選任の書類も送って来ていません。
岡文夫は自分の送った手紙を盗ませていますから、私は岡を解任し、起訴後国選弁護人が雇えるものなら雇いたかったと思います。
しかし、「国選弁護士は名誉毀損罪には付かない」と大阪地方検察庁と大阪簡易裁判所に言われました。
大阪地方裁判所も弁護人の書類送付を行いませんでしたから、私と兄弟は大きな損失を被りました。
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大阪地裁、大阪簡易裁判所、大阪地検、大阪府警、弁護士岡文夫は、四つの名前を使う男の刑事告発を即日受理を不審とも思わず、大阪地裁真鍋秀永は、違法な手続きによる公判を行い、一切の情状酌量を認めず、検事の言うなりに違法な判決を下しました。

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社民党と大阪地裁、大阪簡易裁判所、大阪地検、弁護士の違法性がばれるからでしょう。
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16:03 2010/08/12　木曜日