東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議・日本式外交のミス

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と日本、中国、米国など計１８カ国による初の拡大国防相会議が１２日、ハノイで開かれ、会議は共同宣言を採択し、閉幕しました。
南シナ海への中国進出問題についての懸念が相次いで表明されたと書いているニュースサイトがありますが、これは少し違っているようです。
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安住淳防衛副大臣の全体会議での発言
①「南シナ海だけでなく東シナ海で、海洋をめぐる問題への対応が各国の懸念を呼んでいる」
②「国際社会の共通ルールを順守し、法と正義に基づき秩序が維持されることが重要だ」
中国を名指しした国はありませんでした。
議長国ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は「南シナ海問題は議題には入っていない」と言いました。
日本は前日北沢俊美防衛相が各国と会談、中国の海洋進出について、「連携して対処することが重要だ、緊密に意見交換したい」と提案しましたが、中国を名指しする発言はありませんでした。
日本政府やメディアの考え方では、このニュース一つをとっても、各国の賛同を得ることは出来ません。
明らかにお話を作っているとしか考えられません。
東中国海では日本と尖閣諸島、南中国海では南沙諸島、西沙諸島を巡って中国と領有権争いをしている国は数多くあります。
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国連海洋法そのものが持つ問題、領土、領海というものが歴史のどの時点で確固としたものになるかの基準の曖昧さからこの領有権争いは絶えません。
多くは、第２次世界大戦の戦後処理の不味さから来ているのではないでしょうか？
アメリカは偏った配分をし、領有権問題の殆どを複雑にしました。
何故そうしなければならなかったか？と言えば、他国を利用し、自立を阻害し、中国という、今に巨大化するに違いない国家を囲い込んでおかなければならなっかたからです。

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「南シナ海、東シナ海で海洋問題への対応が問題になっている、国際社会の共通ルールを順守し、法と正義に基づく秩序の維持を」と中国を名指しせずに安住淳防衛副大臣が訴えました。
中国は、昨年からパラセル諸島（西沙諸島）海域に漁業監視船を派遣し、今年に入って中国当局に拘束されたベトナム人漁師は４０人以上いると言われています。
最近も爆弾を仕掛ける漁を行っていた漁師が中国に拿捕されています。
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北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で会談、
「尖閣諸島は日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と主張しましたが、全面的に賛成する国防相はなく、インドネシアは「国際法に基づき平和的に解決することを望む」と慎重な対応を求めています。
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南中国海・東中国海は、中国大陸に面した海です。
まるで日本が世界の海を支配し、警備を任されているかのような大臣、副大臣の発言です。
太平洋側の大陸棚を日本は好きなようにしています。
釣魚列島を日本固有の領土とすると、其処から２００海里は日本の海です。
中国の海の広さを見て下さい。
海岸線の長さに比べて排他的経済水域の狭いことと言ったらありません。
中国は、かなり我慢をして来たのではないかと思います。
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海のない国には、領海はありません。
海を分けて使い、其処にある資源を沿岸国のものだということにも無理があります。
愚かな土と石と塩水の奪い合いです。
人もやがて土に帰ります。
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所有の意味とは？
独占の意味とは？
独占経済は必ず衰退します。
偏った富は貧困を生み、富んだ者を引き摺り下ろします。
二切れのパンを１人が二つ食べてしまえば、一人は死にます。
一人生き残っても、それはもう生とは言えません。
三人いて二切れのパンがあり、少しずつ分け合えば、全員が明日も生きることが出来ます。
そして互いを愛すことが出来ます。
人は愛なしでは死にます。

大きな地図で見る何度も地図のURLを変えられて妨害されました。
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南沙諸島・スプラトリー諸島とは、南中国海に浮かぶ約100の小さな島々。
互いの距離は十数キロメートルから約数十キロメートルおきに位置しています。
居住できる環境ではなく、島そのものにはほとんど価値が無く、海洋・海底資源が見込めます。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張しています。
主な島
* 太平島（中華民国（台湾）が実効支配）
* 南威島（ベトナムが実効支配）
* 中業島（フィリピンが実効支配）
* 万安灘
* 曾母暗沙
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西沙諸島・パラセル諸島は、南中国海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。
* ウッディー島
* ツリー島
* トリトン島

排他的経済水域exclusive economic zoneEEZ
国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域。
沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（約370km1海里＝1852m）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。
代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
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海洋は
公海・・自由航行可能
領海・・沿岸国の主権が及ぶ
＊外国船舶は無害通航権を行使すれば、領海内でも航行出来、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる
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昨日書き忘れてしまいました。
中国の大連から働きに来ている三人の若い女性に出会いました。
来年の秋まで日本で働くそうです。
中国は、人口に見合った経済構造が未だ確立していません。
それでも世界経済を引っ張っています。
十三億人の優秀で、誇り高い方々と争うことは意味のないことです。
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中国には今後、排他的経済水域での資源管理や海洋汚染防止、地球の保全の為に働いて貰わなければなりません。
十三億人の知恵があるはずです。
これを葬らずに生かして、地球をいかに長い間保全するかを共に考えましょう。
中国は、その責任を感じてくれる国家です。
今後の世界の最大の課題は地球の保全であり、海洋開発に於ける危険の回避です。
海の水やガス、鉱物を掘り出してそのまま放って置いて良いはずがありません。
コップの中に水と石を入れて取り出すと水が減ります。
このことを真剣に考えなければなりません。
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予想のつかないことが起こる、それはこの世の常です。
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20:30 2010/10/12火曜日
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菅直人首相は１０月１２日夜、武器の輸出や軍事技術の海外供与を禁じた武器輸出三原則について「基本的な考えを変えるつもりはない」と言いました。
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２０１０年２月１８日、鳩山首相主催「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べています。
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鳩山由紀夫は、麻生太郎と手を組んでいる右翼です。
鳩山由紀夫は親米、右翼の家系ですから当然で、武器を作っている日本防衛装備工業会をバックに右傾化を促す心算でいました。
私の「いのち」を盗み、弟邦夫と共に、上杉隆、戸井田徹に私の夫を殺す前に「元夫」と書かせ、社民党福島瑞穂を使って脅迫を繰り返し、株を盗まれた私を精神病院に半年近く不正措置入院させた自公の仲間です。
そういうことをしているのですから、誰からも信頼されることもなくお気の毒に何処にいるかも分からなくなっています。
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２０１０年（平成２２年）１月１２日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相は、日本防衛装備工業会で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。２０１０年末新防衛大綱において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、
見直しの内容
①「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」
②「途上国向けに武器を売却」
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この二人は死の商人です。
死の商人が、大手を振って歩いてはいけません。
①アルフレッド・ノーベル
彼は死の商人と言われた為に、ノーベル賞を作りました。
ノーベル平和賞は、平和とは無縁の何の役にも立たないde賞どころか、世界の害になるde賞。
科学が人を救ったことはありません。
②坂本龍馬
海援隊の実態は武器商社です。
吉田茂の父は元ジャーディン・マセソン商会（アヘン戦争推進）・横浜支店長であるが、坂本竜馬はこの会社から援助を得ています。